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GAFAとは?巨大IT企業の市場独占の問題と対応策は

世界企業の時価総額ランキング上位を占める「GAFA(ガーファ)」。ITの事業領域だけに限らず、近年では自動車、金融、物流などその事業領域を広め、消費者に便利で革新的なサービスを提供する一方、各国から市場やデータの独占に関して警戒されている。そもそもGAFAとは何なのか?市場独占の問題点と各国の対応についてまとめてみた。

GAFAとは?

GAFAとは、アメリカ企業の「グーグル(Google)」「アップル(Apple)」「フェイスブック(Facebook)」「アマゾン(Amazon)」それぞれの頭文字をとって作られた造語だ。四天王(Gang of Four)、ヨハネの黙示録の四騎士(Four Horsemen)と呼ばれることもある。現在、世界時価総額ランキングの上位をこの4社が占めているのだ。

いずれももともとはIT企業だが、近年では自動車、金融、物流、リテールなど、IT業界以外の事業領域への展開を推し進めている。このため、競合企業だけではなく、ヨーロッパ、アジア各国も大きな脅威を感じ始めているのだ。

GAFAの市場独占が問題に

GAFAは買収や新規事業の立ち上げを通じて、異なる事業領域での展開を進めている。しかし、いずれももともと販売や広告を展開する基盤となる場所を提供する「プラットフォーマー」だ。Facebookであれば、SNSとしての機能だけではなく、その利用者に広告を提供することができるのである。

GAFAはプラットフォームとして人々の暮らしを豊かにしてきた。Googleは膨大な情報をわかりやすく整理することで、必要な情報にすぐアクセスでき大変便利だ。広告に関しても、ターゲットをセグメントして適切な人に配信できるようにしている。

参考:経済産業省「デジタル市場での競争と独占の問題点」

しかし、必ずしも良い側面ばかりではない。統計情報を表示するStatCounterによると、Googleは2017年11月時点で、全世界の約92%のシェアを占めており、検索エンジン市場をほぼ独占している。Facebookも同様にSNSの利用者を独占状態のため、米国の広告市場はGoogleとFacebookの2社に独占されているという指摘もあるのだ。

GAFAの市場独占問題はアメリカだけに留まらず、各国も危機感を強めている。

各国のGAFA対策

各国はGAFAの市場独占問題に対してどのような対策とっているのだろうか。日本と欧州の対策をまとめてみた。

日本の対応

日本は特にデータ分野での対策を推し進めており、2016年12月には「官民データ活用推進基本法」が成立。法案成立の背景には、GAFAの市場独占への危機感があるという。バーチャルデータの保有に関して、「日本企業は海外企業に大きな遅れをとっている」と経済産業省は説明し、平井卓也・自民党IT戦略特命委員長も「GAFAがデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と指摘した。

日本が打ち出すGAFAへの対抗策は「オープン戦略」と言われている。国や自治体が率先して行政データを民間に開放ながら、企業間でもお互いのデータを持ち寄り、流通させていくという戦略だ。

欧州の対応

EUの欧州委員会は2016年、日本の独占禁止法にあたる「EU競争法」に違反しているとしてGoogleに警告を行った。webサイトにGoogle検索エンジンを使用することを許可する際、検索結果に競合他社の広告を表示させないよう求めた疑いがあるためである。

また、EUは2017年9月中旬におこなわれた非公式財務相会合で、デジタル多国籍企業への課税強化を検討する方向で一致した。2018年春に法案提出を目指しているという。法案提出の背景には、税金逃れがGAFAの市場席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感があるのだ。

巨大IT企業とどう向き合うべきか

巨大IT企業のGAFAに、今後どう向き合っていくべきか。

すでにGAFAはプラットフォーマーとして覇権を握っているため、正面の対抗は得策とは言えない。

多くの企業にとってGAFAは競合ではなく、GAFA自体をプラットフォームとして「利用する」側でもある。GoogleやFacebookの広告はコストパフォーマンスが高いため、企業としてもメリットが大きい。

また、Amazonも便利な販売、決済、流通、サーバーのプラットフォームだと言える。Appleも、iPhoneやiPadといった世界中に愛されるガジェットやパソコンのメーカーであり、iTuneやApp Storeといった多くの人々が利用するプラットフォームを展開する企業でもある。

一方で、日本や欧州など、GAFAへの対策や法整備は今後も推し進められるだろう。それぞれのプラットフォームの新たな展開だけでなく、GAFAの動向や各国の対策に着目したい。

写真提供:Rawpixel / PIXTA(ピクスタ)

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